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36協定

36協定(サブロクキョウテイ)とは、時間外労働及び休日労働に関する協定のことです。労働基準法第36条に規定されていることから、36協定と呼ばれます。

この協定書は、労働者と雇い主が時間外労働の制限について協定を締結し、労働基準監督署に提出します。この協定書がない場合、時間外労働をさせることはできません。

通常の会社の場合、労働時間の制限について労働基準法第32条により、以下のように制限されています。

(労働時間)
第三十二条  使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2  使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

となっています。

しかしながら労働基準法第36条では、以下のようにも言っています。

(時間外及び休日の労働)
第三十六条  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
2  厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。

一般労働者の時間外労働の制限の基準

上記第36条によると、労働者と雇用主の協定があれば、時間外の労働ができるということです。
上記下線文にあるように、厚生労働大臣が時間外労働の基準を定めることができるとなっていますが、その基準とは以下の表のとおりです。

一般の労働者

期 間

限度時間

1週間

15時間

2週間

27時間

4週間

43時間

1か月

45時間

2ヶ月

81時間

3か月

120時間

1年間

360時間

 

対象期間が3か月を超える
1年単位の変形ろう時間制の対象者

期 間

限度時間

1週間

14時間

2週間

25時間

4週間

40時間

1か月

42時間

2ヶ月

75時間

3か月

110時間

1年間

320時間

ここまでは、運送会社以外の一般労働者に対する時間外労働の制限です。運送会社の運転手以外の人(事務員など)に適用されます。

運転手の時間外労働の基準

運転手に関しては、別に基準が定められています。それが『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準』です。この改善基準は、非常に複雑でわかりづらい内容となっていますが、一般的なものと、1年単位の変形労働時間制があります。運転者の36協定書を作成する際は、『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準』を参考に、自社に合わせた時間外労働の時間を計算から求めてください。

備考欄

労働基準法
(時間外及び休日の労働)
第三十六条  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
2  厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
3  第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
4  行政官庁は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

 

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