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労働条件通知書

面接の際に、会社の内容などを話しておくのは当然なのですが、運送会社においてなんの業務につくかはわかりきったことなので、特に説明をしないことが多いと思いますが、一応運転手ということで話を進めます。
面接の際には、なんらかの広告を見て応募に来ることが多いので、会社の労働時間や休暇など初めからわかっているとは思いますが、労働契約(採用)の際には労働条件を明示しなければなりません。明示とは、明らかに示すということで、書面による明示がよいです。
通知しなければならないものは、以下のとおりです。

  1. 仕事に就く場所、従事する仕事の内容
  2. 始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交代勤務製の場合は交代についての事項
  3. 賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締め切り・支払いの時期・昇給について
  4. 退職・解雇の理由及び手続きについて
  5. 退職手当が適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払いの方法、退職手当の支払いの時期
  6. 臨時の賃金、賞与などについて
  7. 労働者に負担させる食費などについて
  8. 安全・衛生について
  9. 職業訓練について
  10. 災害補償などについて
  11. 表彰・制裁(懲戒)などについて
  12. 休職について

以上のうち、1から4については必ず明示しなければなりません。5から12については、会社で定めがある場合は明示します。定めのない場合は明示しません。特に、昇給やボーナスについてない場合は、明示する必要はありません。
賃金については別紙に定めるとし、別紙で詳しく明示する形でもかまいません。

決まりではありませんが、トラブルを避けるために労働条件通知書を2通用意し、採用の際には本人のサインをもらい、1通は本人に渡し、1通は会社に保管しましょう。

備考欄

労働基準法
(労働条件の明示)
第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

 

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