就業規則

就業規則は、労働条件や職場規律を条文化した、いわゆる会社の決まり事です。常時10人以上の労働者を使用している使用者が作成、設置することが義務付けられています。就業規則は、労働基準法の範囲内で作成され、労働基準監督署に届け出ます。届け出た就業規則は、労働者がその内容を確認したいときにいつでも確認できるようにしておかなければなりません。

就業規則は、労働基準監督署に配布資料として『就業規則のモデル』などが設置してあります。運送会社以外では、それらを参考にして作成すれば良いのですが、運送会社、または運転手が主体の会社の場合は、『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準』というのもがあり、労働時間の制限について大きく違う点がありますので、ここでは『トラック運送事業のためのモデル就業規則』を用意しましたので、こちらを参考に就業規則を作成すると便利です。

トラック運送事業のためのモデル就業規則の補足

就業規則とは、なんともわかりずらく法律用語がいろいろ出てくるため、モデルがあっても分かりにいことが多々あります。そのため、さまざまなところから就業規則のモデルが配布されていますが、自社に合わせた内容に書き換える部分において非常にわかりづらいのが現状です。
ここでは、『トラック運送事業のためのモデル就業規則』を使って、自社で書きくわえなければならない部分、書き換えなければならない部分を説明していきます。

• 第1条　下線部に会社名を記入してください。
• 第3条　社員、臨時従業員、嘱託従業員、パートタイム労働者の就業業規則を個別に作成する場合は、作成する予定の就労者を取り除いてください。この就業規則は『社員およびその他』に対して作成されていますので、社員は少なくとも書き残してください。通常は、このままにします。
• 第7条　②の『成績証明書または卒業（見込み）証明書』は削除しても構いません。
• 第8条　試用期間については、各社の使用期間に合わせてください。
• 第17条　定年については、各社の定年に合わせてください。また、定年を設けなくてもよいです。定年後の取扱いについても、各社独自の方法でかまいません。わからない場合は、定年の年齢のみ変更してください。
• 第24条　服務規律はもっと細かく入れても構いませんが、労基法に抵触しないように注意してください。
• 第25条　タイムカードを使用していない会社では、出退社の確認・記録の方法に書き直してください。
• 第30条　下線部に、1日の開始時間と終了時間を記入してください。（その場合、休憩時間を1時間除いた労働時間が8時間になるように記入してください）
• 第31条　第1項は運転者に対するものであり、第二項は運転者以外の従業員を指しています。土曜日が休日になるのは、運転者に係る労基法（改善基準）と運転者以外に係る労基法が異なるためです。この場合、運転者以外の労働者が土曜日出勤した場合は、休日労働扱い（給料は残業計算。休日残業計算でも可）になります。
• 第32条　第1項は36協定のことを指しています。36協定が労働基準監督署に届け出されていない場合、労働者に時間外労働をさせることは禁止されています。
• 第42条　有給休暇を入れていない会社が多いですが、これは絶対的必要記載事項ですので削除しないようにしてください。
• 第50条　慶長休暇の下線部に日数を入れてください。（例：①7日、②2日、③4日、④2日など）
• 第51条及び第52条　削除しても構いませんが、なんらかの褒美を与えた場合、税務上トラブルとならないためには、全部は削除しないほうが良いと思います。
• 第56条～第60条　『賃金については別に定める』などとし、別に詳しく規定するほうがよいでしょう。このモデル就業規則に書いてあるのは、あくまでもモデルであり、会社の給料に従って作り直す必要があります。
• 第61条　有給、無給は会社の意思で書きなおしてください。
• 第63条　下線部に給料締切日と、支払日を記入してください。
• 第64条　会社への借金返済や従業員で独自に行っている会費の給料天引きなどは、本来禁止です。天引きを行う場合は⑤の書面による協定がなされている必要があります。給料の前払いはこれにあたりません。（その場合、現在までの労働賃金額を下回る金額に限る）
• 第67条　賞与の支払いがない場合については削除しても構いません。支給がある場合は、下線部に支給日を記入してください。
• 第68条　退職金の支給がない場合については削除しても構いません。支給がある場合は、支給条件などを会社にあわせた内容に書き直してください。
• 第69条　退職金の支給がない場合は削除としてください。支給がある場合は、計算方法や支払額などについて会社にあわせた内容に書き直してください。
• 第70条　退職金の支給がない場合は、削除としてください。
• 第72条　健康診断は絶対的必要事項ですので削除しないでください。
• 附則　第1条　就業規則の施行日を記入してください。労働基準監督署に持ち込むより前の日付でも構いません（あまり大きくずれていると注意を受けます）

就業規則が完成しましたら、以下の書類をもって労働基準監督署に届け出しましょう。

• 就業規則（変更）届
• 就業規則（2部）
• 従業員代表の意見書

就業規則（変更）届に必要事項を記入して、意見書と就業規則を労働基準監督署にハンコをもらうため届け出ます。その場合、2部用意して持ち込みます。1部は労働基準監督署保管用、1部は会社保管用です。会社保管用は、会社で大事に保管し、従業員閲覧用または配布用は、会社保管用からコピーして使用してください。

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就業規則の作り方

ここでは、独自に就業規則を作る方向けの作り方について簡単に説明します。
就業規則には、絶対的必要記載事項がありますので、独自に作る場合は絶対的必要記載事項は必ず盛り込んでください。

就業規則の構成は、以下のようになっています。

• 絶対的必要記載事項
• 相対的必要記載事項
• 任意的記載事項

就業規則は通常、条文形式で作ります。第1章　第何条などという感じです。

絶対的必要記載事項

絶対的必要記載事項とは、就業規則を作成するにあたって、必ず盛り込まなければならない事項です。以下の項目は、必ず就業規則に入れてください。

1. 始業・終業時刻
2. 休憩時間
3. 休日
4. 休暇
5. 給与の決定・計算の仕方・支払方法
6. 給与の締め日・支払の日
7. 昇給とその時期・条件
8. 退職・解雇などの労働契約の終了に関すること

相対的必要記載事項

相対的必要記載事項とは、労使間で取り決めをした場合にその内容を盛り込まなければならない事項です。以下の項目が、おおむね労使間で取り決められるものです。
労使間での取り決めのない項目に関しては、就業規則に盛り込む必要はありません。

1. 退職手当
2. 安全・衛生に関すること
3. 就業訓練に関すること
4. 災害補償・業務外の傷病扶助に関すること
5. 制裁に関すること
6. 休職に関すること
7. その他

任意的記載事項

任意的記載事項とは、労働基準法に定められている記載事項以外のものです。以下のようなものを入れると、就業規則がそれらしく見えるようになります。
また、会社として決まり事などを盛り込んでおくと、後々トラブルが発生したときの対処に役立ちます。

1. 就業規則の目的
2. 就業規則の適用される労働者の範囲
3. 就業規則の効力の発生時期
4. 就業規則改正の手続き
5. 就業規則文中の用語説明
6. 社会人としての心得（服務規律など）
7. 仕事をする上での心得

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