３．安全性に対する取組みの積極性

1. 事故防止対策マニュアル等を活用している。
2. 事業所内で安全対策会議（安全に関するQC活動を含む）を定期的に実施している。
3. 荷主企業、協力会社又は下請会社との安全対策会議を定期的に実施している。
4. 自社内独自の運転者研修等を実施している。
5. 外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している。
6. 特定の運転者以外にも適正診断（一般診断）を計画的に受診させている。
7. 安全運行につながる省エネ運転を実施し、その結果に基づき、個別の指導教育を実施している。
8. 定期的に「運転記録証明書」を取り寄せ、事故、違反実態を把握して、個別指導に活用している。
9. ISO9000シリーズを取得している。
10. 過去に行政、外部機関、トラック協会から、輸送の安全に関する表彰を受けたことがある。
11. その他輸送の安全に関する自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取組を実施している。

『安全性に対する取組みの積極性』のファイルを作成します。この項目は11項目あり、20点満点です。3点以上の点数が必要です。
※運輸安全マネジメントでの申請も可能ですが、20点満点中12点が必要となります。

※添付資料はすべてA4サイズに統一し、各項目の資料番号をインデックスに記入して、ファイルに収めていきます。
※添付資料に載っている、すべての自社従業員（運転者及び管理者）の名前にはマーカーを引きます。

資料3-1　事故防止対策マニュアル等を活用している

判断方針

• 輸送の安全に係る自己防止に資するマニュアルの策定及びそのマニュアルの日常業務への活用状況を判断します。

判断基準

• マニュアルまたはこれに準ずる規定等が策定されていれば加点の対象とします。
• 自社（事務所）または事業者（本社）で作成したものを活用しているか、既製品のものを活用しているかは問いません。
• 何らかの輸送安全に関するマニュアル等も加点の対象とします。
• 2点満点のうち、下記基準により2点または1点付与とします。

添付資料

• マニュアル等の写し（コピー）をすべて添付して下さい。下記具体的内容が判別できない表紙、目次のみ等による資料は評価致しません。
• 書類は全てA4サイズに統一して下さい。

具体的内容

• 事故を未然に防ぐため、安全運転に必要な基本的知識や科学的知識及び健康管理を取りまとめたもの並びに安全運転意識の向上策等をまとめた事業用自動車の運転者に対するマニュアルを確認します。

【2点付与とするもの】

• 下記項目（参考例）について、図解や具体的事例により解説された内容が盛り込まれたものについて2点を付与します。

1. 事故発生の状況
   大型車の事故発生割合、事故の特徴、発生時間帯等
2. 運転マナー
   譲り合いの気持ち、子供や高齢者等への配慮等
3. トラックの特徴
   車間距離、視界、内輪差、車幅、死角等
4. 速度特製
   衝撃力、遠心力、停止距離、進行距離、ハイドロプレーニング現象、視野、安全な速度と車間距離等
5. 安全運行確保
   過積載の防止、飲酒運転の防止等
6. 積載方法
   積載制限、積みつけ方法、固縛方法等
7. 運転方法
   交差点、単路、カーブ、坂道、踏切、高速道路等での運転及び走行方法等
8. 体調管理
   疲労防止、連続運転、休憩時間、健康管理等
9. 気象条件
   雨、雪、濃霧、風、悪天時等
10. 日常点検
    点検整備の必要性、日常点検のチェックポイント等

【1点付与とするもの】

• 上記具体的内容が盛り込まれていないが、輸送の安全に資する文書、規程、手帳、マニュアル等については1点を付与します。

1. 事故処理、事故発生時の対応マニュアル
2. 危機管理マニュアル
3. 乗務員服務規程、運転者乗務規程等の社員服務規程類
4. 品質管理（輸送品質）マニュアル
5. 規律、心得の活用
6. 緊急時対応マニュアル

除外事項

• フォークリフト等校内作業に係る手順書等は、加点の対象としません。
• マニュアルは、ないようについて確認を行うこととし、タイトルが、｢自己防止対策マニュアル」とつけられていても、内容が判断基準に適合しない場合には加点の対象としません。
• 表紙または目次のみの資料の添付は、内容が確認できないので加点の対象としません。
• 「1点付与」に該当する資料を2種類添付しても、2点の評価は行いません。
• 添付書類に資料番号が付されていない場合には、加点の対象としません。
• 運行管理規程等、法令により作成が義務ずけられているものは、加点の対象としません。

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資料3-2　事業所内で安全対策会議（安全に関するQC活動を含む。）

判断方針

• 事業所内において、常時選任運転者等を対象に事故防止や危険予知など輸送の安全に関する安全対策会議やQC活動、小グループ安全活動などの定期的な取組みを判断します。
• 研修に当たるものを除き、輸送の安全に関する事項を取り上げた会議を評価します。

判断基準

• １か２のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。

1. 過去1年間（平成19年7月2日～平成20年7月1日）において2回以上実施
2. 過去3年間（平成17年7月2日～平成20年7月1日）において毎年1回実施

添付資料

• 議事録、会議資料を添付して下さい。
• 資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の出席者名をカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
• 書類はすべてA4サイズに統一して下さい。

具体的内容

• 会議の記録は、いつ（日付）、どこで（場所）、誰を対象に（参加・出席者）、どのような内容（会議内容）について会議を開催したか確認できるものを指します。
• 会議録がない場合には、当日の配布資料等会議の内容が判別できる資料を添付して下さい。
• 当該事業所の主催の会議であれば、協力会社や関係先が同席しても加点の対象とします。

※特に主催が当該事業所であることが判別可能な資料を添付。

【具体例】

• 月例の事故防止会議
• 安全衛生委員会
• グループ討議（運転者個人によるものを除く）による危険予知訓練またはヒヤリ・ハット活動
• 小グループ安全活動
• 運行経路の危険箇所に係る対策会議
• 輸送品質管理に関する会議、活動（輸送の安全確保に限る）
• QC活動
  ※QC活動とは、小規模グループ活動により、問題点について原因の究明、改善策の検討、実行の成果等を実証することにより、問題の解決を図ることを目的とした活動を指します。

【「判断基準」の回数の数え方】

除外事項

• 当該事業所における取組みを評価することとし、本社、支社・支店等上部組織の会議や会合、事業所の代表者が集まった代表者会議等は加点の対象としません。
• 研修とみなされる資料は加点の対象としません。
• 他の項目と同じ資料が添付されている場合は、いずれかの項目にのみ加点の対象とします。
• 議事次第等、会議の具体的内容がわからないものは、加点の対象としません。
• 添付書類に資料番号が付されていない場合には、加点の対象としません。
• 輸送の安全に係わりのないISOに関する内容は加点の対象としません。

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資料3-3　荷主企業、協力会社または下請け会社との安全対策会議を定期的に実施している

判断基準

• 安全運行確保等、輸送の安全に関する自社（事務所）以外の会社（荷主企業、協力会社、下請会社）との安全対策会議の実施状況を判断します。

判断基準

• １か２のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。

1. 同じ相手先と過去1年間（平成19年7月2日～平成20年7月1日）において2回以上実施
2. 同じ相手先と過去3年間（平成17年7月2日～平成20年7月1日）において毎年1回実施

添付資料

• 議事録、会議資料を添付して下さい。
• 資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の出席者名及び相手先名を、カラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。

具体的内容

• 会議の記録は、いつ（日時）、どこで（場所）、誰を対象に（参加・出席者）、どのような内容（会議内容）について会議を開催したか確認できるものを指します。
• 相手先の主催による会議であっても、加点の対象とします。
• 相手先の名称については、好評できない場合には、”A社”等仮称を付けることも認めます。ただし、相手先が自社以外であることが判別できるように留意して下さい。

【具体例】

• 輸送の安全に関する共通の話題を取り上げた会議（荷扱、構内作業、ISO等品質に関するものを除く。）

【同じ相手先の考え方】

【「判断基準」の回数の数え方】

除外事項

• 当該事業所担当者の出席が確認できない資料は、加点の対象としません。
• 議事次第等、会議の具体的内容が判別できないものは、加点の対象としません。
• 添付書類に資料番号が付されていない場合には、加点の対象としません。
• 荷扱、構内作業、ISO等品質に関する内容は、加点の対象としません。

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資料3-4　自社内独自の運転者研修等を実施している

判断方針

• 安全運行確保を目指した自社内の事故防止対策担当者による自社主催の研修、あるいは外部講師を招聘（しょうへい）した研修、当該事業所の管理者が主催する研修等、運転者等を対象とした研修会の実施について判断します。

判断基準

• 過去1年間（平成19年7月2日～平成20年7月1日）において、常時選任運転者を対象に実施した状況が確認できれば加点の対象とします。
• 過去1年間（平成19年7月2日～平成20年7月1日）において、常時選任運転者以外の従業員（運転者を指導する管理職相当の者を含む。）を対象に実施した場合も加点の対象とします。
• 3点満点のうち、下記基準により3点または1点付与します。

添付資料

• 研修実施記録、研修報告書、研修資料等を添付して下さい。なお、資料には必ず実施した日付を明記して下さい。
• 資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の常時選任運転者名をカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
• 書類はすべてA4サイズに統一して下さい。

具体的内容

• 研修とは、職務に対する理解を深め、習熟するために学習することを指します。
• 自社内独自とは、本社・支社・支店等が主催するものを指します。
• 自社以外の他社との共催のものも含まれます。（ただし、自社も共催であることが判別できるように必ず明記して下さい。）

【具体例】

• 輸送の安全に関する研修
• 個別の添乗指導
  常時選任運転者の半数以上の指導結果を添付して下さい。指導結果とは、運転者以外の第三者（安全運転指導員等）が添乗により運転者を指導した記録とし、運転者個人による自己チェックシート等指導記録のない資料は加点の対象としません。
• 点検整備に関する内容
• 省エネ運転研修
• タイヤ特性に関する内容

【3点付与とするもの】

• 常時選任運転者数の半数以上が研修を受講

【1点付与とするもの】

• 常時選任運転者数の半数未満が研修を受講
• 常時選任運転者以外の従業員が研修を受講

除外事項

• 研修の申込書や計画書等は、受講の確認が取れないので、加点の対象としません。
• 他の項目と同じ資料が添付されている場合は、いずれかの項目にのみ加点の対象とします。
• 自社内独自のドライバーコンテスト等の競技会は、加点の対象としません。
• 「1点付与」に該当する資料を3種類添付しても、3点の評価は行いません。
• 添付書類に資料番号が付されていない場合には、加点の対象としません。
• 事業用自動車の事故防止に係る研修を対象とするため、フォークリフト、クレーン、建設機械車両等の研修は加点の対象としません。
• 指導状況の一覧や指導日の一覧表のみは、加点の対象としません。

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資料3-5　外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している

判断方針

• 自社（事業所）以外の外部の研修期間等が主催する輸送の安全に関する研修に運転者等を派遣していることを判断します。

判断基準

• 過去1年間（平成19年7月2日～平成20年7月1日）において、1回以上実施した状況が確認できれば加点の対象とします。
• 常時選任運転者以外の当該事業所の従業員（運転者を指導する管理職相当の者を含む。）が出席している場合も加点の対象とします。
• 2点満点のうち、下記基準により2点または1点付与とします。

添付資料

• 研修実施記録、研修報告書、研修資料、研修受講票、終了証等を添付して下さい。なお、資料には必ず実施した日付を明記して下さい。
• 資料には必ず出席者（参加者）を明記して下さい。なお、当該事業所の常時選任運転者名をカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
• 書類は全てA4サイズに統一して下さい。

具体的内容

• 研修とは、職務に対する理解を深め、習熟するために学習することを指します。
• 外部機関が主催した研修を対象とします。なお、カリキュラム等研修内容により外部研修の判断をしますので、具体的な研修内容が判る資料をご提出ください。（研修内容が明らかでない研修申込書は無効）

【外部機関の具体例】

• 警察署
• 労働基準監督署
• トラック協会
• 陸上労働災害防止協会（陸災防）
• 安全運転中央研修所
• 中部トラック総合研修センター
• トラック交通共済協同組合
• 民間会社の研修施設
• 損害保険会社等

※研修期間が本社グループ内のものであっても、対外的に開放された研修期間となっている場合は、外部機関とみなします。

【研修内容の具体例】

• 安全運転講習
• 事故防止講習
• 運転者技能講習
• 点検整備講習
• 省エネ運転講習
• タイヤ特性講習
• 救命救急講習

【2点付与とするもの】

• 常時選任運転者が研修を受講

【1点付与とするもの】

• 常時選任運転者以外の従業員が研修を受講

除外事項

• 他の項目と同じ資料が添付されている場合は、いずれかの項目にのみ加点の対象とします。
• 選任された運行管理者もしくは整備管理者または選任予定の運転者等が運行管理者講習（一般・基礎）もしくは整備管理者研修（選任前・一般）を受講した場合、またはドライバーコンテスト等競技会は、加点の対象としません。
• 「1点付与」に該当する資料を2種類添付しても、2点の評価は行いません。
• 添付書類に資料番号が付されていない場合には、加点の対象としません。
• 事業用自動車の事故防止に係る研修を対象とするため、フォークリフト、クレーン、建設機械車両等の研修は加点の対象としません。
• 指導状況の一覧や指導日の一覧表のみは加点の対象としません。
• 各種法令等により受講義務のある研修は、加点の対象としません。

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資料3-6
特定の運転者以外にも適性診断（一般診断）を計画的に受信させている

判断方針

• 心理・整理の両面から、運転者性向の基本要因についての諸特性を明らかにするための適性診断の受診の有無を判断します。
• 自動車事故対策機構、トラック交通共済協同組合、損害保険会社等が行っている適性診断の受診結果を判断します。

判断基準

• １か２のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。

1. 過去1年以内（平成19年7月2日～平成20年7月1日）において、特定の運転者以外の運転者のうち、「適性診断（一般診断）」の受診者数が、全ての常時選任運転者数の3割を越えていること。
2. 過去3年間（平成17年7月2日～平成20年7月1日）において、全ての常時選任運転者が「適性診断（一般診断）」または「適性診断（特定診断）」のいずれかをもれなく受診していること。

添付資料

• 受信結果は、常時選任運転者個人の受信結果または当該営業所の受診結果一覧表（自社作成は除く。）を添付して下さい。なお、常時選任運転者に該当する指名にはカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
• 受診結果は必ず受信年月日が明記されているものを添付し、明記されていない場合は受診年月日を記載して下さい。
• 書類は全てA4サイズに統一して下さい。

具体的内容

• 判断基準１では除外される特定の運転者（特定受診の対象者）とは、次に掲げる運転者を指します。

特定診断の対象者	適性診断の種類 ※自動車事故対策機構のもの
①死者または負傷者が生じた事故を引き起こした者	特定診断 Ⅰ、Ⅱ
②運転者として新たに雇い入れた者	初任診断
③高齢者（65歳以上の者をいう。）	適齢診断

【判断基準の算定方法】

①過去1年以内

②過去3年間
役職員名簿（第2号の2様式）に記載されているすべての常時選任運転者が、適性診断（一般診断）または上記①～③にある適性診断（特定診断）を受診していること。

除外事項

• 損害保険会社の行う簡易診断（○×記入式うやインターネットによるもの）は加点の対象としません。
• 受診日が平成20年7月2日以降のものは、加点の対象としません。
• 添付書類に資料番号が付されていない場合には、加点の対象としません。
• 運転者の名前が確認できないものは加点の対象としません。

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資料3-7
安全運行につながる省エネ運転を実施し、その結果に基づき個別の指導教育を実施している

判断方針

• 急発進・急加速・急停止等の防止、あるいは定速運転励行など経費節減と事故防止を主眼とした省エネ運転の実践状況及びその結果に基づく運転者個別の指導教育の実施状況の有無を評価します。
• デジタルタコグラフの装着により、日々運転管理を行い、運転者個別の指導教育の実施状況の有無を評価します。
• 事業所または会社全体の環境への取組状況として、ISO14000シリーズまたはグリーン経営認証等の取得を評価します。

判断基準

• 過去1年間（平成19年7月2日～平成20年7月1日）において、常時選任運転者数の半数以上を対象に実施した状況が確認できれば加点の対象とします。
• ISO14000シリーズもしくはグリーン経営認証の取得または自社内独自の省エネ運転認定制度の活用が確認できれば、加点の対象とします。

添付資料

• 指導教育の実施状況については、安全教育記録簿、実施記録簿等指導結果に関する資料を添付して下さい。なお、常時選任運転者に該当する指名にはカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
• デジタルタコグラフによる指導状況については、デジタルタコグラフの出力結果を添付して下さい。
• ISO14000シリーズは認定証及び付属書の写し（コピー）を、グリーン経営認証は登録証を添付して下さい。また、当該事業所名等が判別できる資料を添付して下さい。
  なお、会社全体や支社・支店単位での認定で当該事業所が含まれている場合には、会社組織図等により認定の範囲に含まれることが判別可能な資料を別途添付して下さい。
• 省エネ運転認定制度の活用については、同制度による手当支給や表彰に関する資料を添付して下さい。
• 書類は全てA4サイズに統一して下さい。

具体的内容

• 下記の項目例に関する省エネ運転の実践状況及び、その結果に基づく日々の運転者に対する個別の指導教育結果を重点に評価を行います。

1. アイドリング・ストップの実施
2. 急発進・急加速をしない
3. 空ぶかしをしない
4. 定速運転の実施
5. 高速走行における車速の抑止
6. タコグラフによる省エネ関連項目に係る指導
7. デジタルタコグラフの導入による燃費や省エネに係る指導

• チャート紙による省エネ運転の管理は、燃費やアイドリング、波状運転等具体的な指導内容について明記して下さい。
• 自社内独自の省エネ運転認定制度の活用は、認定要領、手当の支給制度、表彰制度等、具体的内容について明記して下さい。

除外事項

• デジタルタコグラフの実施日が平成20年7月2日以降のものについては加点の対象としません。
• 省エネ運転の実践状況は、日々の運転によるものとし、研修会等による研修結果は評価の対象としません。
• 添付書類に資料番号が付されていない場合には、加点の対象としません。

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資料3-8
定期的に「運転記録証明書」を取り寄せ、事故、違反実態を把握して、個別指導に活用している

判断方針

• 自動車安全運転センターが発行する「運転記録証明書」を定期的に取り寄せることにより、運転者の違反状況を管理し、個別の指導に活用している状況について判断します。

判断基準

• １か２のいずれかを満たした状況が確認できれば加点の対象とします。

1. 過去1年以内（平成19年7月2日～平成20年7月1日）において常時選任運転者の3割以上
2. 過去3年間（平成17年7月2日～平成20年7月1日）に全ての常時選任運転者

添付資料

• 「運転記録証明書」については、自動車安全運転センターが発行する過去5年間または過去3年間の交通違反、交通事故、運転免許の行政処分の記録についての証明とします。
  なお、常時選任運転者に該当する指名にはカラーのマーカー等により判別可能な印（しるし）を付して下さい。
• 無事故・無違反証明書やSDカードも評価の対象とします。ただし、無事故・無違反の期間が過去5年以上の分または過去3年以上の分の記録とします。
• 証明書は必ず発行日が明記されているものを添付して下さい。
• 書類は全てA4サイズに統一して下さい。

具体的内容

除外事項

• 運転記録証明書の行政処分の記録が過去1年間のものは、加点の対象としません。
• 発行日が平成20年7月2日以降のものは、加点の対象としません。
• 「運転記録証明書の分析結果」は、加点の対象としません。
• 添付書類に資料番号が付されていない場合には、加点の対象としません。

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資料3-9　ISO９０００シリーズを取得している　

判断基準

• 全ての従業員に品質方針、品質目標、業務の推進方法・手順を周知させるため文書化した国際基準の震災登録ISO9000シリーズ（品質マネジメントシステム）取得の有無を確認します。

判断基準

• 認定証及び付属書（認定事業所の範囲が記載された資料）により確認します。

添付資料

• 認定証及び付属書（認定事業所の範囲が記載された資料）の写し（コピー）を添付して下さい。なお、当該事業所名や対象範囲等が判別できる資料を添付して下さい。
• 会社全体や支社・支店単位での認定が当該事業所が含まれている場合には、会社組織図等により認定の範囲に含まれることが判別可能な資料を別途添付して下さい。
• 書類は全てA4サイズに統一して下さい。

具体的内容

• ISOの認証範囲が貨物輸送を対象とするものに限ります（倉庫部門やその他運送部門にかかわりのないものを除く）。

除外事項

• 自社内審査のISO認定制度は加点の対象としません。
• 添付書類に資料番号が付されていない場合には、加点の対象としません。
• 当該事業所が認定の範囲に含まれることが確認できない場合は、加点の対象としません。
• 対象範囲に輸送に関する事項が含まれていない場合は、加点の対象としません。

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資料3-10
過去に行政、外部機関、トラック協会から、輸送の安全に関する表彰を受けたことがある　

判断方針

• 輸送の安全に関する公的な表彰を受けたことの有無を確認します。

判断基準

• 過去3年間（平成17年7月2日～平成20年7月1日）に受賞した表彰状を確認します。
• 当該事業所及び事業所の代表者に対する表彰を加点の対象とします。

添付資料

• 表彰状の写し（コピー）を添付して下さい。
• 表彰状あるいは表彰盾を写真に撮った資料も評価の対象とします。ただし、受賞日及び受賞者名が判別できる資料を添付して下さい。
• 資料は全てA4サイズに統一して下さい。

具体的内容

【表彰者の具体例】

1. 国土交通省、地方運輸局、運輸支局等
2. 警察庁、都道府県警察本部、警察署等
3. その他関係行政機関
4. トラック協会本部・支部
5. 陸上労働災害防止協会（陸災防）
6. トラック交通共済協同組合

• 当該事業所に対する表彰で、受賞者名として当該事業所名が記載されていない場合は、当該事業所に対する表彰であることを証明する資料を別途添付するか、または提出資料にその旨を明記して下さい。
  本社営業所に対する表彰の場合であっても、本社営業所に対する表彰であることを証明する資料を別途添付するか、または提出する表彰状等の写しに、その旨を明記して下さい。

※当該事業所内のチーム・グループの受賞も加点の対象とします。（チーム・グループのメンバーが判別できる資料を添付して下さい。）

除外事項

• 当該事業所の受賞が確認できない場合は、加点の対象としません。
• 業界発展、警察活動（輸送の安全や交通安全に関するものを除く。）への協力等の表彰は加点の対象としません。
• 会社（本社）として当該事業所を含む会社全体としての表彰や、運転者個人に対する表彰は加点の対象としません。
• 永年勤続表彰は加点の対象としません。
• 民間企業の表彰は加点の対象としません。
• 添付書類に資料番号が付されていない場合には、加点の対象としません。

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資料3-11
その他輸送の安全に関する自主的、積極的、独創的、先進的または高度な取り組みを実施している

判断方針

• 前述1～10項目以外の取り組みについて評価します。

判断基準

• 基準日（平成20年7月1日）現在における輸送の安全に関する取組みの自主性、積極性、独創性、先進性について確認できれば加点の対象とします。

添付資料

• 資料の形式は問いません。具体的な取組状況が判断可能な資料を添付して下さい。
• 資料の添付方法としては、写真・デジタルカメラなどを活用して実施状況を証明して下さい。

具体的内容

【主な事例】

1. ABS（装着義務付け車両を除く）、ASR（アンチスピンレギュレーター）、後方視界補助装置等の予防安全技術を採用した車両の導入
2. 車間距離制御機能付き定速走行装置、車線逸脱警報装置、居眠り警報装置等のASV技術を採用した車両の導入
3. GPS運行管理システム・ドライブレコーダーなどの先進的運行管理システムの導入
4. 過積載防止のための重量チェックシステム
5. アルコールチェッカーの活用
6. 自社内指導員によるパトロール指導の実施
7. 自社内独自の無事故運転者表彰制度の確立

• 上記はあくまで一例としてあげたものであり、各事業所各々の取組のうち具体的な事例について評価の対象とします。自主的、積極的、独創的、先進的または高度な取組みについて資料の添付をお願いします。

除外事項

• 添付書類に資料番号がふされていない場合には、加点の対象としません。

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