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3.安全性に対する取組みの積極性

  1. 事故防止対策マニュアル等を活用している。
  2. 事業所内で安全対策会議(安全に関するQC活動を含む)を定期的に実施している。
  3. 荷主企業、協力会社又は下請会社との安全対策会議を定期的に実施している。
  4. 自社内独自の運転者研修等を実施している。
  5. 外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している。
  6. 特定の運転者以外にも適正診断(一般診断)を計画的に受診させている。
  7. 安全運行につながる省エネ運転を実施し、その結果に基づき、個別の指導教育を実施している。
  8. 定期的に「運転記録証明書」を取り寄せ、事故、違反実態を把握して、個別指導に活用している。
  9. ISO9000シリーズを取得している。
  10. 過去に行政、外部機関、トラック協会から、輸送の安全に関する表彰を受けたことがある。
  11. その他輸送の安全に関する自主的、積極的、独創的、先進的又は高度な取組を実施している。

『安全性に対する取組みの積極性』のファイルを作成します。この項目は11項目あり、20点満点です。3点以上の点数が必要です。
※運輸安全マネジメントでの申請も可能ですが、20点満点中12点が必要となります。

※添付資料はすべてA4サイズに統一し、各項目の資料番号をインデックスに記入して、ファイルに収めていきます。
※添付資料に載っている、すべての自社従業員(運転者及び管理者)の名前にはマーカーを引きます。

資料3-1 事故防止対策マニュアル等を活用している

判断方針

判断基準

添付資料

具体的内容

【2点付与とするもの】

  1. 事故発生の状況
    大型車の事故発生割合、事故の特徴、発生時間帯等
  2. 運転マナー
    譲り合いの気持ち、子供や高齢者等への配慮等
  3. トラックの特徴
    車間距離、視界、内輪差、車幅、死角等
  4. 速度特製
    衝撃力、遠心力、停止距離、進行距離、ハイドロプレーニング現象、視野、安全な速度と車間距離等
  5. 安全運行確保
    過積載の防止、飲酒運転の防止等
  6. 積載方法
    積載制限、積みつけ方法、固縛方法等
  7. 運転方法
    交差点、単路、カーブ、坂道、踏切、高速道路等での運転及び走行方法等
  8. 体調管理
    疲労防止、連続運転、休憩時間、健康管理等
  9. 気象条件
    雨、雪、濃霧、風、悪天時等
  10. 日常点検
    点検整備の必要性、日常点検のチェックポイント等

【1点付与とするもの】

  1. 事故処理、事故発生時の対応マニュアル
  2. 危機管理マニュアル
  3. 乗務員服務規程、運転者乗務規程等の社員服務規程類
  4. 品質管理(輸送品質)マニュアル
  5. 規律、心得の活用
  6. 緊急時対応マニュアル

除外事項

補足説明とアドバイス

事故防止対策マニュアルは、1から作成するとなると非常に大変です。ホームページやトラック協会からの資料などを元に事故防止対策マニュアルを作成しましょう。
ちょうどいい事故防止対策マニュアルを見つけたら、それに表紙を付けて題名「事故防止対策マニュアル」を書きくわえ、会社名と作成日を記入し、インデックスを付けて、資料番号3-1を記入したら出来上がりです

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資料3-2 事業所内で安全対策会議(安全に関するQC活動を含む。)

判断方針

判断基準

  1. 過去1年間(平成19年7月2日~平成20年7月1日)において2回以上実施
  2. 過去3年間(平成17年7月2日~平成20年7月1日)において毎年1回実施

添付資料

具体的内容

※特に主催が当該事業所であることが判別可能な資料を添付。

【具体例】

【「判断基準」の回数の数え方】

判断基準の回数の数え方

除外事項

補足説明とアドバイス

これは実際に、全体会議または小規模でも全運転者を対象に安全会議をする必要があります。安全会議の内容は、自社内の事故事例を取り上げ、どのように対応するかを話し合うとよいでしょう。この場合、交通事故に限ります。議事録は忘れずにとりましょう。

注意

判断基準にある期間が古いのは、資料が古いためです。毎年7月2日が起算日と解釈してください。

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資料3-3 荷主企業、協力会社または下請け会社との安全対策会議を定期的に実施している

判断基準

判断基準

  1. 同じ相手先と過去1年間(平成19年7月2日~平成20年7月1日)において2回以上実施
  2. 同じ相手先と過去3年間(平成17年7月2日~平成20年7月1日)において毎年1回実施

添付資料

具体的内容

【具体例】

【同じ相手先の考え方】

同じ相手先の考え方

【「判断基準」の回数の数え方】

判断基準の回数の数え方

除外事項

補足説明とアドバイス

知り合いの運送会社との会議がお手頃です。会議場所の指定はありませんので、料理店(居酒屋含む)などでよいです。テーマは、交通事故対策などがよいです。議事録をきちんと残しましょう。題名は、輸送にかかわる安全対策であれば「安全対策会議」でなくてもよいです。

注意

居酒屋等で会議をする場合は、議事録に実際の会議終了時刻の下に、「その後、懇親会を行った」など入れるとよいです。

判断基準にある期間が古いのは、資料が古いためです。毎年7月2日が起算日と解釈してください。

(例)安全対策会議議事録

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資料3-4 自社内独自の運転者研修等を実施している

判断方針

判断基準

添付資料

具体的内容

【具体例】

【3点付与とするもの】

【1点付与とするもの】

除外事項

補足説明とアドバイス

従業員の半数以上を外部の研修期間に行かせるのは非常に困難だと思われる方は、自社内の安全運転指導管理者による添乗指導を行うのが業務に支障をきたさない方法だと思います。この添乗指導を行う場合は、『運転者教育記録』に添乗指導したときの運転の問題点と指導内容を書き込みましょう。

注意

判断基準にある期間が古いのは、資料が古いためです。毎年7月2日が起算日と解釈してください。

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資料3-5 外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している

判断方針

判断基準

添付資料

具体的内容

【外部機関の具体例】

※研修期間が本社グループ内のものであっても、対外的に開放された研修期間となっている場合は、外部機関とみなします。

【研修内容の具体例】

【2点付与とするもの】

【1点付与とするもの】

除外事項

補足説明とアドバイス

各トラック協会支部や警察署で行っている運転者を対象とした研修会が手頃です。警察署が主催する運転者講習などは、「表彰・講習CARD」にハンコを押してくれるので、このカードをコピーして資料とします。トラック協会主催のものは、必ず研修実施記録を付けるか、研修報告書を参加した人に書いてもらい、その時もらった研修資料も合わせて資料とします。

注意

判断基準にある期間が古いのは、資料が古いためです。毎年7月2日が起算日と解釈してください。

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資料3-6
特定の運転者以外にも適性診断(一般診断)を計画的に受信させている

判断方針

判断基準

  1. 過去1年以内(平成19年7月2日~平成20年7月1日)において、特定の運転者以外の運転者のうち、「適性診断(一般診断)」の受診者数が、全ての常時選任運転者数の3割を越えていること。
  2. 過去3年間(平成17年7月2日~平成20年7月1日)において、全ての常時選任運転者が「適性診断(一般診断)」または「適性診断(特定診断)」のいずれかをもれなく受診していること。

添付資料

具体的内容

特定診断の対象者 適性診断の種類
※自動車事故対策機構のもの

①死者または負傷者が生じた事故を引き起こした者

特定診断 Ⅰ、Ⅱ

②運転者として新たに雇い入れた者

初任診断

③高齢者(65歳以上の者をいう。)

適齢診断

【判断基準の算定方法】

①過去1年以内

判断基準の算定方法

②過去3年間
役職員名簿(第2号の2様式)に記載されているすべての常時選任運転者が、適性診断(一般診断)または上記①~③にある適性診断(特定診断)を受診していること。

除外事項

補足説明とアドバイス

この項目に関しては、実際に適性診断を受けるしかありません。もしくは、落とすつもりでいくかです。
『貨物自動車運送事業安全性評価事業申請案内』の配布期間が平成20年度では5月12日~6月30日でした。この項目では、7月2日以降のものは無効となっています。つまり、申請案内を手にしてからでは間に合いません。できるだけ早めに実行しましょう。

注意

判断基準にある期間が古いのは、資料が古いためです。毎年7月2日が起算日と解釈してください。

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資料3-7
安全運行につながる省エネ運転を実施し、その結果に基づき個別の指導教育を実施している

判断方針

判断基準

添付資料

具体的内容

  1. アイドリング・ストップの実施
  2. 急発進・急加速をしない
  3. 空ぶかしをしない
  4. 定速運転の実施
  5. 高速走行における車速の抑止
  6. タコグラフによる省エネ関連項目に係る指導
  7. デジタルタコグラフの導入による燃費や省エネに係る指導

除外事項

補足説明とアドバイス

ISO14000シリーズまたはグリーン経営を持っている事業所であれば問題ありません。認定証のコピーを資料としてください。
ISO14000シリーズとグリーン経営がない場合で、デジタコを使用している場合は、デジタコの省エネ関連の帳票類を資料とします。
上記のものがない場合は、運転者に対して省エネ関連の指導を行い、その指導内容を記録して資料とします。

注意

判断基準にある期間が古いのは、資料が古いためです。毎年7月2日が起算日と解釈してください。

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資料3-8
定期的に「運転記録証明書」を取り寄せ、事故、違反実態を把握して、個別指導に活用している

判断方針

判断基準

  1. 過去1年以内(平成19年7月2日~平成20年7月1日)において常時選任運転者の3割以上
  2. 過去3年間(平成17年7月2日~平成20年7月1日)に全ての常時選任運転者

添付資料

具体的内容

運転記録証明

除外事項

補足説明とアドバイス

無事故・無違反証明書やSDカードでもよいとされていますが、3年以上や5年以上を3割以上の運転手が持っていることは考えにくいので、ここは素直に「運転記録証明書」をとりましょう。近所の交番または各トラック協会支部に申請書がありますので、問い合わせてみましょう。

注意

判断基準にある期間が古いのは、資料が古いためです。毎年7月2日が起算日と解釈してください。

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資料3-9 ISO9000シリーズを取得している 

判断基準

判断基準

添付資料

具体的内容

除外事項

補足説明とアドバイス

これはISO9000シリーズを持っていないとどうしようもありません。持っていない場合はあきらめましょう。

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資料3-10
過去に行政、外部機関、トラック協会から、輸送の安全に関する表彰を受けたことがある 

判断方針

判断基準

添付資料

具体的内容

【表彰者の具体例】

  1. 国土交通省、地方運輸局、運輸支局等
  2. 警察庁、都道府県警察本部、警察署等
  3. その他関係行政機関
  4. トラック協会本部・支部
  5. 陸上労働災害防止協会(陸災防)
  6. トラック交通共済協同組合

※当該事業所内のチーム・グループの受賞も加点の対象とします。(チーム・グループのメンバーが判別できる資料を添付して下さい。)

除外事項

補足説明とアドバイス

近年、表彰を受けたことがない場合は、あきらめましょう。

注意

判断基準にある期間が古いのは、資料が古いためです。毎年7月2日が起算日と解釈してください。

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資料3-11
その他輸送の安全に関する自主的、積極的、独創的、先進的または高度な取り組みを実施している

判断方針

判断基準

添付資料

具体的内容

【主な事例】

  1. ABS(装着義務付け車両を除く)、ASR(アンチスピンレギュレーター)、後方視界補助装置等の予防安全技術を採用した車両の導入
  2. 車間距離制御機能付き定速走行装置、車線逸脱警報装置、居眠り警報装置等のASV技術を採用した車両の導入
  3. GPS運行管理システム・ドライブレコーダーなどの先進的運行管理システムの導入
  4. 過積載防止のための重量チェックシステム
  5. アルコールチェッカーの活用
  6. 自社内指導員によるパトロール指導の実施
  7. 自社内独自の無事故運転者表彰制度の確立

除外事項

補足説明とアドバイス

主な事例またはそれに代わる取組みがない場合は、アルコールチェッカーを使用している写真を資料とします。アルコールチェッカーは安価なものがありますので、手に入れてください。

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